2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
アトランティックシティーなんか三分の一、トランプさんが経営するカジノも含めて、三分の一以上倒産した。ミシシッピ州のテュニカというところも、最大のカジノは倒産しました。その後、コロナが襲って、それで続々、倒産が続出して、さっき言ったように、ラスベガス・サンズですらがカジノを売却した、パンデミックで。 それから、コロナ禍はデジタル化を進めている。
アトランティックシティーなんか三分の一、トランプさんが経営するカジノも含めて、三分の一以上倒産した。ミシシッピ州のテュニカというところも、最大のカジノは倒産しました。その後、コロナが襲って、それで続々、倒産が続出して、さっき言ったように、ラスベガス・サンズですらがカジノを売却した、パンデミックで。 それから、コロナ禍はデジタル化を進めている。
つい先週、米国アトランティックシティーの元トランプ氏保有のカジノ施設が爆破解体され、瓦れきになるという映像が世界に配信されたばかりです。そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。この箱物カジノのビジネスモデルが、まさにこれからの時代、もうそぐわない、終えんを迎えているという状態ではないかと思います。
アトランティックシティーなんて、半分以上潰れたんですよ。ミシシッピ州の最大のカジノも潰れているんですよね。それほどあふれ返っている飽和状態の欧米人がわざわざ来ますか、カジノをしに日本まで、遠く遠路はるばる。来ないですよ。 では、誰が来るんだといったら、これは、韓国に行きました。韓国というのはカジノが十七ありまして、さっき言った江原以外、十六は外国人専用なんですよ。
○参考人（鳥畑与一君） アトランティックシティーが一九七八年にカジノを解禁したのは、それまでは海水浴、夏の保養地だったんですね。それが、いわゆる航空での旅行が広がる中で、言わば既存の観光産業が衰退をしていく。代わりの産業としてカジノ産業を選択をした。年間三千万人近い方が訪れるような都市になった。
先日の参議院内閣委員会、七月十日だったんですけれども、アトランティックシティーでカジノを誘致した結果、地域の衰退が起こっていったというようなお話で、それを野党議員の方が質問されたんですけれども、それに対して政府側が、アトランティックシティーの例は、元々観光資源が限られていた中で過当競争になったのが原因、観光資源が豊富な日本とは事情が違う、日本では別のアプローチも可能であるというふうに答弁したんですけれども
○参考人（桜田照雄君） アトランティックシティーと過当競争という命題と、アトランティックシティーに観光資源がないという命題なんですけれども、観光資源がないという命題は因果関係ないんですね。
実際に、前回もアトランティックシティーの話で少し議論をさせていただきましたけれども、カジノが経営破綻した場合、そういう最悪のケースが発生した場合、その行政責任といいましょうか、やはりそれを推進したのは自治体であり、今回それを推進するための法律を作ったのは国でありますので、行政として、そういう事態が起きたときの責任に対する考え方というものはどういう考え方を持たれているのか、その点を確認をさせていただきたいと
これ、実際に、衆議院の参考人質疑の中でも、その最悪のシナリオというようなやり取りが参考人の方ともされていまして、アメリカのアトランティックシティーで起きた出来事ということがそこでは話をされていました。結果的に、カジノ依存の経済をつくったときに、カジノ以外の産業はかなり衰退してしまったと、その自治体において。
ただ、アトランティックシティー、だからインバウンドを狙ったわけですよね、それが失敗したわけですよね。そういう危険性がこれにはあるんじゃないんですか、だから慎重に審議しなきゃいけないんですということで今日も質問させていただきました。予定の半分も行っておりません。しっかりまた引き続き審議させていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
ただいま委員御指摘のこのアトランティックシティーは、アメリカ東部のニュージャージー州でございますけれども、その海岸沿いにある小さな町だったわけですね。
アメリカのアトランティックシティーや韓国の江原ランドを見ても、カジノ依存の経済構造がいかにいびつか、明白なのではないですか。総理、お答えください。 加えて、今から予想される海外の大手カジノ事業者の参入で、日本そのものが食われる側に立つ。三〇％の納付金を除けば、日本から海外にマネーが流出するだけではないのでしょうか。石井大臣、明快な回答をお願いします。
なお、委員会では、韓国の江原ランドや米国のアトランティックシティーを引き合いに、依存症の増加やカジノ事業の斜陽化の懸念が議論されました。しかし、江原ランドは、内国人にカジノを解禁した唯一の施設として、交通アクセスや周辺観光施設とのネットワークが図れない場所に立地し、本法案が目指す国際競争力の高い統合型ＩＲとは別物であり、比較の対象とすべきではありません。
ほかの、マカオやラスベガスやアトランティックシティーと比べると、確かに最大級なんですよ。 ですから、今回、皆さんが、政府が一万五千平米を外したり敷地面積を外したということは、日本がつくる三カ所のＩＲ、カジノ施設は世界最大の施設になるんですよ。世界の最大施設ですよ、三カ所で。
○石井国務大臣 米国のアトランティックシティーにおきましては、二〇一四年及び二〇一六年に一部のカジノ事業者の撤退が見られ、その結果、二〇一三年の十二施設から二〇一六年末時点で七施設に減少したと承知をしております。
アメリカのアトランティックシティーでは、カジノが飽和状態でカジノ閉鎖が相次いでいると聞いております。これを捉まえて、アジアにおいてもカジノは飽和状態で、後発の日本のカジノは事業として成功しないという批判がありますが、この点について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
同じカジノでも、アトランティックシティー、さっき話が出てきました、これは失敗例。まあ、失敗例というか、縮んでいて崩壊をしていくさなかにある。あるいは、江原ランドも国民を巻き込んで大変なことになっているという例があるとすれば、ラスベガスのような、あるいはシンガポールのような例もある。こういう例示はある。
アトランティックシティー、これがカジノによる繁栄の象徴だったわけですけれども、既に三分の一のカジノが閉鎖されている。地方振興だ、地域おこしだという象徴だったテュニカというミシシッピ州の町、この最大のカジノはもう閉鎖しちゃった。その背景も、調べてみると、やはりカジノ市場の競争激化と、あとオンラインでのカジノですよ。そういう分析もされている。
○安倍内閣総理大臣 サラリーマンをしておりましたときにニューヨークに駐在をしていたことがございまして、アトランティックシティーがございまして、出張者がそこに行ってみたいということでございましたので、そこまで私が運転をして、五、六時間、随分時間がかかったわけでございますが、へとへとになりながら行ったことを覚えております。
例えば、アトランティックシティーで最も典型的なＩＲと言えるボルガタですか、ここは、例えば二〇一七年はカジノのもうけの三二・七％をいわゆるコンプに使い、そのコンプで、部屋であるとか食事であるとか飲物であるとか、さまざまな料金サービスを延べ千二百七十七万人に対して行って引き寄せるということなんですね。
つまり、カジノのもうけでさまざまな料金サービスをしてお客さんを集める、そうすると、例えばアトランティックシティーなんかに行きますと、レストランはもう行列なんですよね。でも、外に誰も行かないんですよ。
○鳥畑参考人 例えば、その最悪の事態というものが、アメリカのアトランティックシティーで発生をしているんじゃないか。 図表の十七でお示ししておりますが、あの近隣、ニューヨーク州であるとかペンシルベニア州がカジノを合法化する、過当競争でニュージャージー州アトランティックシティーのカジノの収益が大きく落ち込みまして、既に五つのカジノが破綻をする、税収が大きく減収をするということになっております。
それで、私は、一昨年、アトランティックシティーに調査に行ったときには、自腹で行っております。去年もラスベガスに行きましたけれども、これも自腹で行っております。 そういう形でも社会的要請に応えようという形で頑張っているわけですが、そういう御苦労をされている先生方が本当にたくさんおられるということをまず訴えておきたいなと思います。
ラスベガスと並んでカジノの町の象徴とされたアトランティックシティーでは、次々とカジノが倒産、三分の一が消滅する状態で、雇用で二五％、税収で一九％も減少しています。 カジノの設置で、既存の産業や商業が破壊され、地域循環型経済やコミュニティーの崩壊が進んでいるのです。 観光の振興に期待する議論もあります。しかし、リゾート地や温泉場にカジノができたらどうなるのか。
しかし、アメリカのアトランティックシティー、マカオ、韓国などのカジノでは、減収や撤退が見られ、自治体の人口が減少したり、多額の損失をこうむったという調査結果も存在しています。 本来であれば、経済効果については、プラス面のみの試算だけではなく、経済的なマイナス要因の可能性についても客観的に検証するべきです。これらの検証なくして、経済効果があると主張することはいかがなものでしょうか。
しかも、諸外国を見ると、アメリカのアトランティックシティーやマカオ、韓国などのカジノで、減収やあるいは撤退が見られているのが現実であります。 マネーロンダリング対策の問題もあります。 そもそも、カジノ内での資金の流れを全て捕捉することは技術的に甚だ困難であります。法令に基づいてさまざまな届け出を求めたとしても、マネーロンダリングを完全に防ぐことはできません。 治安対策も問題です。
先日参考人として来ていただいた鳥畑先生の論文によると、ニュージャージー州カジノ管理委員会のレポート、二〇一二年、アトランティックシティー内にある十二のカジノホテルの収入五千百三十九万ドル、約六十億円、この収益のために使われたホテルのコンプ、実に二千七百五十八万ドル、約三十二億円、カジノホテルの収入の半分に匹敵する額に上っている。
それで、どこかが最初、先頭バッターで一生懸命やってうまくいった、トップバッターでうまくいったと、そうすると次々また出てくる可能性があって、これはアトランティックシティーの例を見ても、余りたくさんあっていいものでもないと思うんですよ、お互い共倒れしちゃう可能性があるから。 日本の中でおのずとやっぱり数に制限があるんだと思うんですよ。
○参考人（鳥畑与一君） いわゆるコンプと言われるサービスについて、どれぐらいカジノがやっているかという資料がなかなか見付からないんですが、アトランティックシティー、ニュージャージー州の場合はかなりきっちり情報を公開をしておりまして、今日は、例えば表十六という形で、ボルガタという場合ですね。
アメリカのアトランティックシティーというところに調査に行かれて、そのアトランティックシティー報告だったら分かるんですが、カジノができたらギャンブル依存症が増えて、犯罪が増えて、地域が危なくなるというのは、これは何か、このまま読むと何か一般化されているようで、これは地域の、アトランティックシティーのことでしたというふうにもうちょっと、まあ前に書かれておりますけれども、詳しく書いていただきたいと思いました
一九九九年に出されたアメリカ議会の国家ギャンブル影響度調査、その調査に関連してアトランティックシティーが、委員会にアトランティックシティーにおける犯罪数の増大についてデータを出しております。それを見ますと、アトランティック市内における犯罪数が増えているということです。
○衆議院議員（西村康稔君） 私はアメリカ留学時代にアトランティックシティー、ラスベガス、訪問をしました。三十歳前後の頃だと思います。それから南米の、たしかパラグアイだったと思いますが、これもリゾート型のカジノに行ったことがあります。それから議連のメンバーと一緒にシンガポールに、これは大分前ですけれども行きました。
ちなみに、トランプ氏はカジノも経営されていたようで、マスコミによりますと、一九九〇年に開業したアメリカ・ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノホテル、トランプ・タージマハルというんでしょうかね、がこの十月十日に営業を停止して三千人の従業員が職を失うという記事があったわけですね。
アメリカに住んでいたときにアトランティックシティーに行きましたが、まあ適当にやって、というのは、余りもうからないことも分かっておりますし、私は実は趣味がいろいろゲームに対してはありまして、コントラクトブリッジ連盟の日本の会長でもございます。ゲームはしょっちゅうやっております。 だから、そういう意味ではゲーム依存でございますけど、ほかにゲームをやる人の気持ちも分かります。
一方、アトランティックシティー、アメリカですけれども、これは、カジノ施設、ＩＲが乱立をして過当競争に陥って、経営が苦しいところも出たということも認識をいたしております。
ニュージャージー州が真っ先に合法化に踏み切り、アトランティックシティーにカジノ街を建設したわけです。 今お答えがあったように、倒産が今進んでいる。ここは、従来のカジノ依存から、いわゆるＩＲ型、エンターテインメント施設、会議施設、高級レストラン、ショッピングモール、こういうものを備えたＩＲ型の建設に切りかえていく、これが進められていたわけです。
○小沢（鋭）議員 委員がおっしゃられるのは、恐らく、アトランティックシティーにおいていわゆるカジノ経営四社が倒産をしている、こういう話だろうと思います。
ちなみに、モノポリー、先ほど御紹介しましたけど、あれはアトランティックシティーというニューヨークの、まあニューヨークですね、ニューヨークの郊外のある町の土地の名前を全部使って、ストリートの名前を使っているんですけれども、実はそこに行ったときに案内してくれたタクシーの運転手さんが、いや、俺はこのモノポリーを使って町の歴史を学び、算数を習ったんだ、小学校のときにと誇らしげに語っていたのを忘れられません。